不動産売却時　確定申告の必要性　基本・必要書類・期間　！｜埼玉県越谷市の不動産売却なら株式会社HOME'S

確定申告とは、自分に課せられる税額をみずから計算して申告する手続きです。 税金は収入に応じて発生するため、年間の所得の計算から自分でおこないます。 日頃収入を得ていれば、確定申告は毎年必要になる可能性がありますが、どこかにお勤めの方は基本的に何もしなくて構いません。 年間の所得の計算や各種控除の適用などは、職場が代行する仕組みになっているからです。 就職以後、一貫して会社員や公務員を続けている方なら、確定申告に無縁でもおかしくありません。 ただし、不動産を売却した場合は、どこかにお勤めの方でも、個人での確定申告が適宜求められます。 不動産の売却では、譲渡所得が発生する可能性があります。 譲渡所得とは、不動産の売却益にあたるものです。 日頃の仕事や給与などとは無関係に発生する点から、職場から税務署への申告内容には含まれません。 そのままでは税務署に情報が正しく伝わらないため、譲渡所得は個人で別途申告する必要があります。

不動産の売却後に確定申告が必要かどうかは、譲渡所得の有無で決まります。 譲渡所得は、以下の式で計算します。 譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用） ポイントは、売却価格がそのまま譲渡所得にならないことです。 買い手から多額のお金が支払われていても、それ以上に取得費や譲渡費用がかかっていれば、譲渡所得は発生しません。 取得費とは、売却した不動産の元手にあたる費用です。 対象の建物や土地を購入した当時に支払っている代金や取得手続きの一環で発生した登記費用などが該当します。 譲渡費用とは、不動産を売却するなかでかかったものです。 不動産会社に仲介を頼んだ場合に請求される仲介手数料や不動産の売却に伴う登記費用などが該当します。 譲渡所得が発生しなければ、不動産の売却に関する申告内容や税金がないため、確定申告は不要です。 一方、譲渡所得がいくらか発生すれば、自分で確定申告を実施しなくてはなりません。 なお、不動産の売却で損失を被った場合は、確定申告をとおしてほかの所得を相殺し、節税につなげられることがあります。 損失発生時の確定申告は任意ですが、節税を意識するなら実施を検討しましょう。

確定申告を実施する場合は、後述する必要書類を準備する事が必要です。 必要書類をもれなく準備できていないと、確定申告が完了しないため注意しましょう。 書類の準備が終わったら、後述する時期に管轄の税務署まで提出します。 あわせて、申告した税額を支払ったり、過剰な納税分を還付してもらったりすれば、手続きは完了です。 なお、不動産を売却したケースでは、税制上の特例によって節税できる可能性があります。 要件を満たすものがあれば、確定申告のなかで特例の利用を申請しましょう。