相続した一戸建てを売却する前に知っておきたい！確定申告の解説。｜さいたま市の不動産売却なら株式会社HOME'S

相続した一戸建てを売却する際の確定申告には、必要書類があります。まず最初に心得ておくべきは、確定申告を行うことで、売却時に発生した譲渡所得を正確に申告し、必要な税金を支払う義務があるということです。

必要書類の一つ目は、売却契約書です。これは不動産をどのように売却したのかを証明する重要な書類です。契約書には、売却価格や契約の内容、売主と買主の情報が記載されており、税務署に対して譲渡所得を計算するための基礎となります。

申告書類は、用紙を準備して直接記入しても構いませんが、近年ではパソコンでも作成できます。

パソコンでの作成に、特別なソフトウェアやアプリケーションなどは不要です。 国税庁のWebサイトにある確定申告書等作成コーナーにアクセスすれば、パソコンから申告書を個人で作成できます。

確定申告書等作成コーナーには、入力した数値を自動で計算する機能があります。 さらに、必要な項目をすべて入力していないと、作業を完了できません。 このような各種の機能から、完成した書類に不備が出にくくて安心です。 手間や時間も省けるため、とくに理由がなければ、パソコンでの作成をおすすめします。

不動産の売却に伴う確定申告で税務署に提出しなければいけない書類があります。

まず、買い手が決まったあとに作成した売買契約書の写しが必要です。 さらに、仲介手数料など売却時に発生した費用の領収書に関しても、写しを提出します。 このほかには、売却した建物や土地の登記簿謄本（全部事項証明書）を添付します。 いずれも規定の書類を準備するだけで良いのですが、指定の書類を準備できていないと、確定申告に支障が出るため注意しましょう。

上記のほかに源泉徴収票やマイナンバーが挙げられます。 源泉徴収の対象となる給与を得ている方は、職場から発行された源泉徴収票が必要になる可能性があります。 また、近年ではマイナンバーを記入することがあるため、あわせて準備しましょう。

確定申告の受付先は税務署ですが、全国各地のどこの支署でも良いわけではありません。

不動産を売却した場合は、売り手の居住地を管轄する税務署が手続きの場所となります。 売却した建物や土地の所在地を管轄する税務署とは異なるため、書類の提出先を間違えないように注意が必要です。

また、確定申告の対象とされる税金は所得税と住民税ですが、納税時期はそれぞれで異なります。 所得税は確定申告の期間に納税するのに対し、住民税は6月頃に確定する仕組みです。 納税時期の違いを押さえていないと、税務の不備につながるリスクがあるため注意しましょう。